電通総研は、セブン銀行が、会計システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」（Oracle Cloud ERP）を採用したと発表した。
電通総研は新システムの構築を支援している。同社が持つ独自の金融機関向け帳票テンプレートやOracle Cloud ERPの豊富な標準機能を最大限に活用し、構築期間を短縮できる見込みという。
今回、勘定系システムへの手動計上を減らし、総勘定元帳をOracle Cloud ERP内に配置し管理範囲を拡大した。さらに発注・支出管理、経費支払や決算処理業務の標準化と合わせ、これらを管理していた複数システムをOracle Cloud ERPに統合し運用していくこととした。
これにより、総勘定元帳の二重管理が解消され、決算補正戻し処理が軽減される。発注登録プロセスを全社標準として再設計することで、サービスごとの予算と購買・発注業務をOracle Cloud ERPで一元管理できるようになる。また、発注・支払で発生する財務データをシステム間で自動連携することで、人的ミスのリスクが低減される。
Oracle Cloud ERPについてセブン銀行は、必要な業務領域を段階的に導入しやすい疎結合型のSaaSであり、リアルタイムにデータの整合性が取れるためデータドリブン経営を推進できると評価している。また、国内外の金融・銀行業界における多数の成功事例や、四半期ごとにAIなど最新のテクノロジーが提供されることも採用のポイントになった。
電通総研は、2013年にセブン銀行のインターネットバンキング再構築に携わり、以降、コンタクトセンターやマーケティングオートメーションなど、同行のさまざまなシステム開発プロジェクトを支援してきた。セブン銀行はこの実績に加え、電通総研が金融機関におけるOracle Cloud ERPの豊富な導入実績をベースにした導入メソドロジーや、金融機関の会計業務への深い知見を有している点を高く評価した。
従来同行では、予算〜発注購買〜会計決算業務が多数のシステムで構成され、各システムにまたがった煩雑な事務が業務効率化を実現する上での課題となっていた。加えて、勘定系システムと銀行決算システムで総勘定元帳を二重管理することに起因する業務負荷や、新規サービス立ち上げにおける会計システム対応のリードタイムが課題となっていた。
